【2026年最新】リフォーム補助金「住宅省エネキャンペーン」完全ガイド｜その他の国・自治体の補助金制度も解説！
お住まいのリフォームを考えたとき、どれくらいの費用がかかるのか不安に感じる方も多いのではないでしょうか。リフォームで快適な暮らしをかなえたいところですが、費用負担はできるだけ抑えたいものですよね。
そんな想いに応えるべく、この記事では、2026年のリフォームで使える補助金制度のポイントや注意点をわかりやすく解説。近鉄沿線自治体が独自に実施する制度もご紹介します。2026年、お住まいのリフォームをご検討中の方はぜひ最後までお読みください。
住宅省エネ2026キャンペーンの全体像
「住宅省エネ2026キャンペーン」とは、住宅の省エネ化を推進するため、国土交通省・環境省・経済産業省の3省が連携して実施する大型支援キャンペーンのこと。「お住まいのエネルギー効率を良くする工事には、国がお金を出して支援する」という、うれしい制度です。
当キャンペーンでは、次の4つの事業が行われます。
住宅省エネ2026キャンペーンの事業概要
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事業名 |
対象工事 |
補助上限額 |
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みらいエコ住宅2026事業 |
開口部・躯体の断熱、エコ住宅設備の設置など |
40万円〜100万円 （工事内容による） |
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先進的窓リノベ2026事業 |
省エネ基準を満たす窓・ドアの設置、交換工事 |
100万円 （1戸あたり） |
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給湯省エネ2026事業 |
指定の高効率給湯器の設置 |
定額補助 （機器による） |
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賃貸集合給湯省エネ2026事業 |
指定の高効率給湯器の設置 （賃貸オーナーが対象） |
定額補助 （機器による） |
個人で自宅をリフォームする際に使えるのは、賃貸集合給湯省エネ2026事業を除く3つの制度です。各制度について詳しく見ていきましょう。
みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）
キャンペーンの中でも、特に幅広く使えるのが「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」です。2025年度実施の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継にあたる制度で、リフォームについては全世帯が対象となっています。
この制度の最大の特徴は、「リフォームで住宅の省エネ性能がどれくらい向上したか」によって補助金額が変わる点です。
「みらいエコ住宅2026事業」の概要
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項目 |
内容 |
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補助対象 |
①〜⑧のリフォーム工事など（必須工事および組み合わせは2026年2月現在未定）
①開口部の断熱改修 ②躯体の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置 ④子育て対応改修 ⑤防災性向上改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄機能や換気機能の付いたエアコンの設置 ⑧リフォーム瑕疵保険などへの加入 |
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主な要件 |
・所定の省エネ基準相当に省エネ性能を高めるリフォームであること ・補助金額の合計が5万円以上であること |
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補助上限額 |
40万円〜最大100万円 |
（参考）国土交通省「みらいエコ住宅2026事業【公式】 」
対象と補助額
リフォームの補助額は、工事前後の省エネ性能の差によって変動します。つまり、省エネ性能の低い古いお住まいほど、最新の基準まで性能を引き上げた際の伸びしろが大きく、より手厚い補助を受けられるのです。
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対象となる住宅 |
リフォーム工事の内容 |
1戸あたりの上限額 |
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平成4（1992）年基準を 満たさない住宅 |
平成28（2016）年基準相当の 省エネ性能に引き上げ |
100万円 |
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平成11（1999）年基準を 満たさない住宅 |
80万円 |
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平成4（1992）年基準を 満たさない住宅 |
平成11（1999）年基準相当の 省エネ性能に引き上げ |
50万円 |
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平成11（1999）年基準を 満たさない住宅 |
40万円 |
お住まいがどの基準に当てはまるかは専門的な判断が必要ですので、リフォーム会社に確認してみましょう。
主な要件と注意点
申請にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。
- 所定の省エネ基準相当に省エネ性能を高めるリフォームであること
必須工事を含むリフォームである必要があります（必須工事とその組み合わせは、2026年2月13日時点で未公表）。 - 登録事業者を利用すること
この補助金は、事前に事務局に登録された「登録事業者」と契約して行う工事だけが対象です。 - 合計補助額が5万円以上であること
小規模なリフォームだと、対象工事の金額が5万円に満たない場合もあるため、複数のリフォームをまとめて行うのがおすすめです。
申請スケジュール
2025年11月28日以降に着手した工事が補助対象となります。交付申請期間は「遅くとも2026年12月31日まで」となっていますが、予算上限に達した時点で終了となるため注意が必要です。
申請開始時期は2026年2月13日時点で未定ですが、2025年度と同様、3月下旬からのスタートが予想されます。
先進的窓リノベ2026事業
夏場の暑さと冬場の寒さ、結露などにお悩みの方は「先進的窓リノベ2026事業」の活用がおすすめ。断熱性能の高い窓やガラスへの交換、内窓の設置に対し、工事費用の1/2相当という高い補助率の支援を受けられる制度です。
（参考）環境省「先進的窓リノベ2026事業 」
「先進的窓リノベ2026事業」の概要
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項目 |
内容 |
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補助対象 |
既存住宅のガラス交換・内窓設置・外窓交換（カバー工法、はつり工法） ※同一工事内でドアリフォームを行う場合も補助対象 |
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主な要件 |
・メーカー登録の対象製品を使用すること |
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補助上限額 |
1戸あたり100万円 |
対象と補助額
2026年の制度では、1戸あたりの補助上限額が最大100万円に変更されました。工事の種類・製品の断熱性能のグレード・窓の大きさによって補助額が異なり、工事する窓の分だけ、補助額を積み上げていく仕組みです。
【補助額の例（グレードS・サイズ中の場合）】
- ガラス交換：2万3,000円
- 内窓設置：3万4,000円
- 外窓交換（カバー工法）：9万2,000円
- 外窓交換（はつり工法）：6万8,000円
主な要件と注意点
窓リフォームに幅広く利用できる本事業ですが、以下の要件を満たさなければなりません。
- 一定の断熱性能を満たす対象製品を使うこと
内窓設置の場合、2025年度まで対象だった「グレードA」は補助対象外となりました。内窓で補助を受けたいのであれば、より高性能なグレードSS・Sの製品を選ぶ必要があります。 - 登録事業者と契約して工事すること
- 合計補助額が5万円以上であること
申請スケジュール
当事業も他と同様、2025年11月28日以降の着工分が対象です。申請期限は2026年12月31日までですが、予算に達し次第、早めに終了することも。申請開始時期は未定（2026年2月13日時点）ですが、2025年度と同じく3月下旬にスタートする可能性が高いでしょう。
当事業は補助率が高く、補助上限額も大きいため、早期に予算上限に達する可能性があります。窓リフォームを実施する場合、早めの準備がおすすめです。
給湯省エネ2026事業
「給湯省エネ2026事業」は、省エネ性能に優れた高効率給湯器の設置を支援する制度。対象製品に対する定額補助となっており、仕組みがシンプルでわかりやすいのが魅力です。
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項目 |
内容 |
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補助対象 |
対象機器の購入・設置（リース利用含む） |
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主な要件 |
・所定の要件を満たす高効率給湯器を設置すること ・リース利用の場合は、6年以上の契約期間が設定されていること |
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補助上限額 |
最大17万円/台 |
（参考）経済産業省 資源エネルギー庁「給湯省エネ2026事業」
対象と補助額
導入する機器の性能ごとに定額の補助を受けられます。
【種類ごとの補助額】
- ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：7万円/台（基本額）
※加算要件を満たすと最大10万円/台 - ハイブリッド給湯機：10万円/台（基本額）
※加算要件を満たすと最大12万円/台 - 家庭用燃料電池（エネファーム）：17万円/台
なお、高効率給湯器の設置にあたって、既存の設備を撤去する場合、設備の種類によって次の加算措置が受けられます。
· 蓄熱暖房機：1台撤去につき4万円（上限2台）
· 電気温水器：1台撤去につき2万円（補助を受ける高効率給湯器の台数まで）
主な要件と注意点
申請にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。
- 所定の要件を満たす高効率給湯器を設置すること
- 登録事業者を通して設置すること
- リース利用の場合は、6年以上の契約期間が設定されていること
途中解約ができるリース契約も補助対象となります。ただし、6年経過前に解約した場合、補助金の返還などが必要になる場合も。
申請スケジュール
工事対象となるのは、1台目の給湯器設置工事の着手日が2025年11月28日以降のリフォームです。当制度も申請期限は2026年12月31日となっていますが、予算に達し次第、前もって終了します。なお、2025年度は12月下旬に受付終了となりました。
申請開始時期は他制度と同様、3月下旬ごろになると見られます。給湯器の更新を検討している方は、最新情報をこまめにチェックして早めに申請しましょう。
それ以外のリフォーム補助金情報
住宅省エネ2026キャンペーン以外にも、リフォームで使える国の支援制度があります。予定されるリフォーム内容に応じて、どの制度を使うのがお得か検討しましょう。
既存住宅の断熱リフォーム支援事業
「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」は、高性能な建材を使って、お住まいの断熱性を高める工事の費用の一部を補助してくれる制度です。この制度は公募制のため、補助を受けるには、決まった期間内に応募して採択されなければなりません。
「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」の概要
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トータル断熱 |
居間だけ断熱 |
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補助対象工事 |
対象製品を用いた既存住宅の断熱リフォーム |
対象製品を用いた、既存住宅のリビングをメインにした断熱リフォーム |
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補助対象製品 |
断熱材、窓、ガラス＋玄関ドア （個人所有の場合） ＋加算対象設備 |
窓＋玄関ドア （個人所有の場合） ＋加算対象設備 |
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補助率 |
対象経費の1/3以内 |
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補助上限 |
1戸あたり120万円 ※設備加算あり |
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2025年度は、年5回（2025年2月・3月・6月・9月・2026年1月）の公募期間が設定されました。2026年度の詳細は未定（2026年2月13日時点）ですが、おそらく2025年度と同様の形式、スケジュールになるでしょう。
（参考）公益財団法人北海道環境財団「【全国対象】既存住宅の断熱リフォーム支援事業」
居宅介護住宅改修費（介護保険）
ご家族に「要支援」や「要介護」の認定を受けている方がいる場合、バリアフリーリフォームで介護保険による補助が受けられます。
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項目 |
内容 |
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補助対象工事 |
（1）手すりの取り付け （2）段差の解消 （3）床材や通路面の材料の変更（滑りにくい素材など） （4）引き戸への改修 （5）洋式トイレへの改修 （6）（1）〜（5）に付帯して必要な改修 |
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主な要件 |
・要支援または要介護認定の方がいること ・事前にケアマネージャー等へ相談すること ・市町村へ工事前に申請すること |
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補助上限額 |
原則18万円 ※保険給付9割の場合（20万円×9割） |
（参考）厚生労働省「介護保険における住宅改修 」
自治体によるリフォーム補助金まとめ（大阪・奈良・三重エリア）
国だけでなく、お住まいの市町村で独自の補助金制度を実施している場合があります。自治体の財源で行っている場合、国の制度と併用できることも。ここでは、近鉄沿線の大阪・奈良・三重エリアにおける例をご紹介します。
ここで取り扱うのは2025年度の内容です。いずれも受付終了となっていますが、例年4月以降に同様の制度が再開される傾向にあります。以下は参考としてご覧いただき、最新情報は自治体のホームページをご確認いただくか、ニューイングまでお気軽にお尋ねください。
【大阪市】耐震・省エネリフォームの補助金制度
大阪市では、地震に強いまちづくりを進めるため、段階的な支援を行っています。
大阪市の耐震リフォーム補助の概要
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補助内容 |
補助率 |
1戸あたりの補助限度額 |
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①耐震診断 |
10/11 |
5万円 |
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②耐震改修設計 |
2/3 |
10万円 |
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③耐震改修工事 |
1/2 |
100万円 |
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④耐震除却工事 |
1/3 |
50万円 |
また、1981年6月1日以降に着工した新耐震基準の住宅における省エネリフォームについても、補助金制度を使えます。
（参考）大阪市「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度 」
大阪市の省エネリフォーム補助の概要
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補助対象 |
・省エネ設計等 （省エネリフォームのための調査・設計・計画、評価・認証にかかる費用） ・省エネ改修工事 （開口部・躯体の断熱改修、省エネ設備の設置、省エネ化による建物の重量化に伴う構造補強工事など） |
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補助率 |
・省エネ基準レベル：2/5 ・ZEHレベル：4/5 |
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1戸あたりの 補助限度額 |
・省エネ基準レベル：30万円 ・ZEHレベル：70万円 |
（参考）大阪市「住宅の省エネ改修費を補助します 」
【奈良県橿原市】耐震・省エネリフォームの補助金制度
奈良県橿原市でも、木造住宅の耐震化や省エネ化を支援しています。
- 既存住宅耐震改修補助事業
補助対象：耐震改修計画の作成、耐震改修工事
補助上限額：60万円（補助率：4/5） - 既存木造住宅省エネルギー改修工事等補助事業
補助対象：
・2階以下の木造住宅で行う窓の断熱改修工事（必須）
・併せて行う床・天井・屋根・壁の断熱改修工事、健康に配慮した住宅の改修工事
補助上限額：50万円
（参考）
橿原市「既存木造住宅省エネルギー改修工事等補助事業 」
【津市】耐震リフォームの補助金制度
三重県津市では、旧耐震基準で建てられた木造住宅に対する、段階的な補助金制度を設けています。耐震診断については無料で実施、その後、耐震補強計画および工事が必要になれば、その分の費用を補助。建物を除却する場合も費用の補助を受けられます。
· 木造住宅耐震補強事業（耐震補強工事への補助）
補助対象：耐震診断で倒壊危険性が高いとされた住宅の耐震補強工事
補助上限額：157.5万円（併せて行うリフォーム工事にも最高20万円の補助あり）
（参考）津市「木造住宅耐震関係支援制度」
リフォームで補助金を活用する際の注意点
リフォームによる費用負担を軽くしてくれる補助金ですが、活用にあたっては気をつけるべき注意点もあります。
予算に達した場合に早期終了することがある
補助金は予算が決まっています。案内されている申請期間中でも、予算を使い切ってしまった時点で、予告なく受付終了となることも少なくありません。
特に、自治体の制度は国の制度に比べて予算枠が少なく、人気の制度は夏ごろに終了するケースも。「まだ年末まで時間があるから」と油断していると、すでに終了していたというようなこともあり得ます。補助金を最大限活用したいなら、国や自治体の最新情報にアンテナを張りつつ、なるべく早めにリフォームを計画しましょう。
他の制度と併用可能か事前にチェックする
複数の補助金を組み合わせて使えれば、リフォームにかかる費用を効果的に抑えられます。ただし、制度ごとに併用のルールが決められているので要注意。
住宅省エネ2026キャンペーンの場合、異なる制度同士（例えば、みらいエコ住宅2026事業と先進的窓リノベ2026事業）は併用できます。しかし、同じ工事箇所（同じ窓など）に対して、重複して補助を受けることはできません。この場合、どちらの制度で補助を受けるか選ぶ必要があります。
自治体独自の財源で行っている制度なら、国の制度との併用も可能です。一方で、自治体が窓口となる制度でも国の財源で運用されている場合、国の制度との併用はできません。
このように併用の可否は制度によって異なるため、自治体の窓口に問い合わせるか、リフォーム会社の担当者に相談するようにしましょう。
リフォーム補助金に関するよくある質問（FAQ）
最後に、リフォーム補助金に関するよくある質問にお答えします。
Q.着工済みでも「住宅省エネ2026キャンペーン」の各事業は使えますか？
はい、使える可能性があります。どの制度も「2025年11月28日以降に着工していること」が条件です。すでに着工している場合でも、補助金が使えるかどうか、施工会社に確認してみましょう。
Q.DIYでリフォームしても「住宅省エネ2026キャンペーン」の対象になりますか？
残念ながら、DIYでの施工は対象になりません。住宅省エネ2026キャンペーンの各制度は、事前に事務局に登録された「登録事業者」に依頼する場合のみが対象です。補助金を活用したいのであれば、必ず登録事業者に依頼しましょう。
Q.国の補助金とリフォーム減税（リフォーム促進税制）は併用できますか？
はい、併用できます。ただし、リフォーム減税による控除額は、工事費用から補助金額を差し引いた「自己負担分」の金額をもとに計算される決まりです。補助を受けた分だけ、控除額が下がる場合もあるため注意しましょう。
2026年度、補助金を活用したリフォームのご相談はニューイングまで！
2026年度も「みらいエコ住宅2026事業」をはじめ、お住まいのリフォームに使える補助金が盛りだくさんです。国の補助金に加え、自治体の支援制度も併用すれば、リフォームの費用負担を大きく軽減できるでしょう。
近鉄不動産のリフォーム「ニューイング」では、リフォームにおける補助金の活用についてもご相談を承っています。補助金制度には必須工事と付帯工事が設定されている場合も多く、1回のリフォームで、窓・水まわり・断熱などをまとめて工事したほうがお得です。
2026年度は、リフォームで手厚い補助金を受けられるチャンス。早めに申請できるよう、今のうちから見積もりやプランニングを進めるのがおすすめです。リフォームをご検討中の方は、お近くの店舗へのお電話またはWebのお問い合わせフォームより、ぜひお気軽にご相談ください。
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■ 近鉄のリフォーム「ニューイング」
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