2020年4月号 「命」を守るには「耐震性」が重要 |近鉄のリフォームNEWing(ニューイング)|奈良・大阪・京都・三重

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2020年4月号 「命」を守るには「耐震性」が重要

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地震大国日本で暮らす

1995年1月17日5時46分、震度7。2020年は、兵庫県の淡路島北部沖を震源として、M7.3の兵庫県南部地震が発生してから、25年。この地震は「震度7」が適用された初めての事例で、当時の地震災害としては戦後最大規模の被害でした。この地震による災害は「阪神・淡路大震災」と呼ばれています。

その後も、「震度7」の地震は多発。2011年3月11日14時46分、東日本大震災。2016年4月14日21時26分、2016年4月16日01時25分、熊本地震。熊本地震のうち、2度目の震度7を観測してから16日で丸4年です。

お住いの地震に対する備えはいかがでしょうか。もう一度、お住まいの耐震について見直しませんか。

 

「家屋の倒壊」が多くの犠牲の要因に

 国の発表によると、阪神・淡路大震災の犠牲者のほとんどは自宅での死亡で、死因の8割以上が家屋の倒壊や家具などの転倒による圧迫死でした。

倒壊して死者の出た木造住宅は、現在の耐震技術を満たさない1981年(昭和56年)以前の建築物件が多く、2階建ての場合、屋根瓦と2階の重みで1階の柱が折れて潰れるケースも目立ちました。また、倒壊した家のほとんどは地震発生後5~10秒で倒壊したとされ、逃げる時間的余裕はなく、多くが即死だったと考えられています。

 

 

熊本地震でも実証。旧耐震基準の家は倒壊率高。

次に多い死因は火事による「焼死」でしたが、家の倒壊が原因で火事が起こって延焼しやすくなったこと、また家の倒壊によって避難できなかったことが、理由であるとされています。

つまり、死因の約98%に、大なり小なり「家の倒壊」が関係していたと言えるのです。

 

命を守るには「耐震性」が重要

阪神・淡路大震災を契機に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」が制定されました。平成25年11月25日には改正耐震改修促進法が施行され、平成30年11月30日に、耐震改修促進法施行令及び施行規則の一部を改正する政省令が交付されました。こうして法改正が繰り返されるのは、「耐震性」が命を守るために重要であることの証とも言えます。

南海トラフ巨大地震が今後30年以内に発生する確率は80%とされています。家族の命を守るためにも、耐震診断や耐震リフォームを検討されることをお勧めします。

 

 

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