新耐震基準と旧耐震基準の違いとは？築年数でわかる見分け方と注意点
日本は世界有数の地震多発国として知られています。過去には阪神淡路大震災や東日本大震災など、甚大な被害をもたらした大地震が繰り返し起きてきました。
そのため、日本に住む私たちにとって「耐震性」は住まいづくりにおける重要なポイントのひとつといえます。ご家族の命や財産を守るためには、住宅がどの耐震基準で建てられたかを把握することが不可欠です。
この記事では、「新耐震」と「旧耐震」という2つの耐震基準の違いと、建築確認日と築年数から見分ける方法、加えて旧耐震基準住宅のリスクや対策について詳しく解説します。また、安心できる住まい選びや住まいづくりのポイントから耐震リフォーム会社選びのコツまで、幅広い情報をお伝えします。
ぜひ、地震に強い家を見極めるための参考にしてください。
|
▶現在、ニューイングでは耐震リフォームが5%OFFになるお得なキャンペーンを実施中！ |
耐震基準とは？その目的と重要性
耐震基準とは、建物が一定以上の規模の地震に耐えられるように定められた構造上の基準です。
日本では、建築基準法に基づいて定められており、大地震が発生しても建物が倒壊・崩壊しないように最低限の安全性を確保することを目的としています。
耐震基準は、たび重なる地震被害を教訓にして年々強化されてきました。現行の耐震基準を満たした耐震性の高い建物が増えれば、住む人の安全だけでなく、財産や地域全体の安心にもつながります。
耐震基準は人命を守るための基準
耐震基準は、建築基準法の目的である「国民の生命、健康及び財産の保護」を実現するために設けられた重要な基準です。
最大の目的は、地震発生時に建物の倒壊・崩壊を防ぎ、住んでいる人や周囲の人々の命と安全、そして財産を守ることです。単に建物の損傷を防ぐだけでなく、被害を最小限に抑え、人命の確保と社会全体の安心につなげることが、耐震基準の本質といえます。
基準を満たすことの重要性
耐震基準を満たしていない建物は、大地震の際に倒壊や大きな損傷のリスクが高まります。実際、過去の大地震では、基準を満たしていない古い建物ほど被害が大きい傾向にありました。
そのため、住宅選びやリフォームをする際は、建物がどの基準に基づいているかを確認することが大切です。
旧耐震基準と新耐震基準の違いを徹底解説
住宅の耐震性能を判断するうえで、最も重要なのが「旧耐震基準」と「新耐震基準」について理解することです。ここでは、それぞれの特徴と違いについて解説します。
旧耐震基準とは？
旧耐震基準は、1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けた建物に適用されていた耐震設計基準です。
これは1978年の宮城県沖地震など、当時の地震被害を踏まえたうえでの基準でしたが、「震度5程度の地震で倒壊しないこと」を主な目標としていました。そのため、より大規模な地震（震度6強～7クラス）への備えは十分ではなく、建物の耐震性能に一定のリスクが存在しています。
実際に、阪神淡路大震災（1995年）や東日本大震災（2011年）などの大地震では、旧耐震基準で建てられた住宅の倒壊率・大破率が特に高く、人的被害も集中したことが複数の調査で明らかになっています。
【旧耐震基準の特徴】
・想定地震規模が低い
建物が震度5程度の中規模地震で倒壊しないことが求められていました。
・構造計算・耐力壁基準が緩い
必要な耐力壁の量や配置、構造部材の強度基準が現行基準より大幅に緩やか。特に木造住宅の場合、壁量計算のみで詳細な構造検討が不要でした。
・基礎への規定が甘い
基礎の構造や地盤調査に対して規定や義務がなく、無筋基礎（鉄筋なし）などの事例も多く見られます。
・倒壊リスクが高い
大地震時には、壁・柱・接合部の強度不足、基礎の不備から倒壊・損壊が発生しやすい傾向があります。
新耐震基準とは？
新耐震基準は、1981年（昭和56年）6月1日以降に建築確認を受けた建物に適用される、より厳格な耐震設計基準です。旧耐震基準の問題点や大地震被害の教訓を生かし、「震度6強～7程度の大地震でも倒壊・崩壊しない」ことを目標に、基準が大幅に強化されました。
新耐震基準以降に建てられた建物は、熊本地震（2016年）や能登半島地震（2024年）でも倒壊率が大幅に低下しており、地震被害の抑制に大きく役立っています。
【新耐震基準の特徴】
・大地震への対応強化
震度6強～7でも建物が倒壊・崩壊しない安全性が求められます。
・耐力壁のバランス配置
建物全体で耐力壁をバランス良く設置し、構造の偏りによるねじれや倒壊を防止します。
・基礎・地盤の強化
基礎の鉄筋コンクリート化や地盤調査が強く推進され、構造全体の強度が向上しています。
・設計・施工の厳格化
詳細な構造計算・金物（接合部）補強など、設計・施工の品質も法令で担保されます。
・人命重視の設計
万が一損傷しても居住者の避難・救命スペースを確保する設計思想が導入されています。
新・旧耐震基準の違い
新耐震基準と旧耐震基準の違いについて、主なポイントを表でまとめました。
新・旧耐震基準の見分け方・確認方法
では、実際の建物が新耐震基準か旧耐震基準かをどのように見分ければいいのでしょうか。具体的な確認方法とポイントを紹介します。
建築確認済証や検査済証で確認
一番確実なのは、建物の「建築確認済証」や「検査済証」を見ることです。
これらの書類には、建築確認日や検査済日が記載されています。1981年（昭和56年）6月1日以降に建築確認を受けていれば、新耐震基準が適用されていると判断できます。
【ポイント】
・建築確認日が1981年6月1日以降 ⇒ 新耐震基準
・それ以前 ⇒ 旧耐震基準
登記簿謄本や固定資産税納税通知書で推測
建築確認書が手元にない場合でも、「登記簿謄本」や「固定資産税の納税通知書」に記載されている「建築年月日」から、おおまかな判別が可能です。
【注意点】
・建築年月日は「建物が完成した日」であり、建築確認日より遅い場合がある
・ギリギリの時期（1981年～1982年）は要確認
築年数から簡易的にチェック
手元に資料がなくても、築年数だけである程度の判断ができます。2025年時点での目安は以下のとおりです。
・築40年以上（1985年以前）：旧耐震基準の可能性あり
・築30～40年（1985～1995年）：設計基準は新耐震基準だが、劣化や未対応部分に注意
・築25年未満（2000年以降）：現行の耐震基準に沿った耐震性能が期待できる
ただし、増改築を経た物件は例外もあるため、実際には現地調査や専門診断を実施するのが望ましいでしょう。
マンションの場合の注意点
マンションは申請から竣工までに時間がかかるため、築年数だけでは判断が難しい場合もあります。特に1981年～1983年頃に建てられたマンションは、建築確認日を必ず確認しましょう。
分譲時のパンフレットを確認したり、管理組合に問い合わせてみたりする方法も有効です。
旧耐震基準の建物におけるリスクと対策
旧耐震基準の建物には、どのようなリスクがあるのでしょうか。具体的な内容と対策を解説していきます。
大地震発生時の倒壊・損壊リスク
旧耐震基準の建物は、「震度6強～7」の大地震に対して十分な強度が確保されていません。そのため、大地震発生の際には倒壊や損壊のリスクが新耐震基準の建物よりも大幅に高くなります。
特に、バランスの悪い構造や老朽化した木造住宅は、揺れによって基礎から崩れる危険性が高く、命に関わる事態に直結します。
費用面での潜在的リスク
旧耐震基準の住宅では、地震保険の加入時に割増料率が適用されたり、加入自体が制限されたりする可能性があります。
またマンションの場合は、耐震補強や建替えが必要になれば多額の費用がかかり、住民間で合意を得るのも容易ではありません。結果として、将来的な資産価値の低下や売却が困難になるケースも考えられます。
耐震診断・耐震補強で安全性アップ！
旧耐震基準の建物にお住まいの場合や、ご自宅の耐震性に不安がある場合は、まず専門家による「耐震診断」を受けることをおすすめします。
耐震診断では、建物の構造や使用されている材料、基礎の状態などを詳細に調査し、現状の安全性や補強の必要性を評価します。
耐震診断の結果は、一般的に「評点（上部構造評点）」で評価し、大地震で倒壊する可能性を4段階で示します。
【耐震診断の「評点」による評価目安】
・評点0.7未満：倒壊する可能性が高い
・評点0.7～1.0未満：倒壊する可能性がある
・評点1.0～1.5未満：一応倒壊しない
・評点1.5以上：倒壊しない
診断の結果、補強が必要と判断された場合は「耐震補強工事」を検討しましょう。補強方法は建物の構造や状態によりますが、壁や柱の増設・バランス調整、基礎の補強、接合部の補強などがあります。
耐震性の低さが認められた場合は家全体での改修が理想的ですが、部分的な補強でも、地震時の倒壊・損壊リスクを下げられる可能性は十分にあります。
利用可能な補助金制度や税制優遇について
耐震診断や耐震補強工事を行う際には、国や自治体が提供する補助金や税制優遇制度を活用できる場合があります。特に、旧耐震基準の住宅はほとんどのケースで補助を受けられます。
これらの制度を上手に活用すれば、費用負担を大きく軽減できるでしょう。2025年時点で利用できる主な制度は以下の通りです。
・住宅の耐震化促進事業（自治体主体）
耐震診断や耐震設計、耐震補強工事にかかる費用の一部が補助されます。対象は1981年5月31日以前に建てられた住宅が中心です。
・固定資産税の減額措置
一定の基準を満たす耐震改修を行うと、翌年度の固定資産税が半額になります。
・所得税の控除（リフォーム減税）
一定の基準を満たす耐震改修を行うと、耐震改修費用の一部（最大62.5万円）が所得額より控除されます。
補助金や減税制度は自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村の窓口で最新の情報を確認しましょう。耐震診断・改修に対応するリフォーム会社に相談し、申請手続きや書類作成のサポートを受けるのもおすすめです。
さらに知っておきたい耐震に関する知識
耐震基準や診断・補強だけでなく、住まい選び・住まいづくりの際に知っておきたい耐震関連の情報についても解説します。
「耐震等級」との違いとは？
耐震基準とよく混同される言葉に、「耐震等級」があります。耐震等級は、法的に必ず守るべき基準ではなく、住宅性能表示制度に基づき建物の耐震性能を評価する指標です。1～3の等級があり、数字が大きいほど耐震性能が高いことを示します。
・等級1：建築基準法の耐震基準を満たす（震度6強～7で倒壊・崩壊しない）
・等級2：等級1の1.25倍の地震力に耐えられる（主に学校や病院などの建物）
・等級3：等級1の1.5倍の地震力に耐えられる（防災拠点や消防署など）
建築基準法の最低基準である新耐震基準は「耐震等級1」に相当します。さらに高い安全性を求める場合は、耐震等級2や3の建物を選ぶと良いでしょう。中古住宅やマンションのリフォーム時にも、耐震等級の取得や向上を目指せます。
現行の建築基準法（2000年基準）のポイント
耐震基準は1981年の「新耐震基準」で大きく変わりましたが、実は2000年にも再度改正されています。これを、通称「2000年基準」と呼びます。
【「2000年基準」の主なポイント】
・壁の配置バランス（偏心率）の厳格化
・筋交い（すじかい）や接合部の金物使用の強化
・地盤調査の義務化
・基礎構造の明確化・強化
2000年6月1日以降に建築確認を受けた住宅は、より一層耐震性が高まっています。新耐震基準の住宅でも、2000年基準のものはより安心です。
耐震リフォームは「ニューイング」にお任せ！
新耐震基準と旧耐震基準の違い、見分け方、旧耐震建物のリスクや対策など、地震に備えるために必要な知識を詳しく解説しました。
地震の多い日本で安心して暮らすためには、建物の耐震性能をしっかりと確認し、必要に応じて診断や補強を行うことがとても大切です。
「自分の住まいがどの耐震基準で建てられているのか不安」「耐震診断や補強を検討したい」「補助金や減税制度について詳しく知りたい」、そんな時は、豊富なノウハウと実績を持つ近鉄のリフォームにご相談ください。
近鉄のリフォーム「ニューイング」の耐震リフォームでは、「耐震技術認定者」の資格を有する建築士が、お住まいの状況を正確に診断。その診断結果に基づき、補強が必要な場合には最適な耐震プランを提案いたします。
近鉄のリフォーム「ニューイング」各店舗へのお電話、またはホームページのご相談窓口より、お気軽にご相談ください。
|
▼現在「ニューイング」では耐震リフォームが5％OFFになるお得なキャンペーンを実施中！ 耐震リフォームに関するお問い合わせ・お申し込みはこちら |
_
■ 近鉄のリフォーム「ニューイング」
大阪1店舗・奈良6店舗・三重2店舗
店舗情報はコチラ
https://newing.kintetsu-re.co.jp/co_navi/PSN20140320185252-520.html
■ HP : https://newing.kintetsu-re.co.jp/
■ 近鉄の中古リノベ： https://newing.kintetsu-re.co.jp/menu/renovation/
■ Instagram : https://www.instagram.com/kintetsu_newing/