耐震補強は意味がないと言われるのはなぜ？住宅の地震対策リフォームの重要性と工事の種類・費用相場を解説
近年でも甚大な被害をもたらした能登半島地震のような大規模災害は記憶に新しく、さらに南海トラフ巨大地震の発生も切迫しているとされる中、ご自宅の耐震性に不安を感じている方も多いことでしょう。
「耐震補強は意味がない」と耳にすることもありますが、決してそんなことはありません。適切な耐震補強工事の実施は、大地震から大切なご家族の命やお住まいを守ることにつながるのです。
この記事では、なぜ耐震補強が「意味がない」と言われることがあるのか、その理由を解説しつつ、住宅の耐震補強リフォームの本当の重要性、工事の種類や費用相場、信頼できる業者の選び方まで詳しく解説します。
|
▶ニューイングでは耐震リフォームが5%OFFになるお得なキャンペーンを実施中！ 2025年12月末までのお得なキャンペーンはこちらよりご覧ください。 |
なぜ「耐震補強は意味がない」と言われるのか？
そもそも、なぜ「耐震補強は意味がない」という意見が聞かれるのでしょうか。そのように言われる主な理由として、以下の点が考えられます。
・地震の揺れ自体はなくならないため
耐震補強の目的は、建物の倒壊を防ぐことであり、地震の揺れそのものをなくす制震や免震とは技術的な考え方が異なります。補強しても揺れるという事実から「意味がない」と誤解されるケースです。
・効果が実感しにくいため
耐震補強は、万が一の大地震に備えるための「保険」のようなものです。工事後に効果を実感する機会がないため、費用対効果を感じにくいという側面があります。
・不適切な工事の事例があるため
残念ながら、知識や技術が不足している業者による不適切な施工事例がないわけではありません。こうした情報から「やっても意味がない」という不安につながることがあります。
しかし、これらの理由は耐震補強の本来の目的を理解することで解消できます。耐震補強の最大の目的は、地震発生時に建物の倒壊・崩壊を防ぎ、中にいる人の命を守り、安全に避難するための時間を確保すること。決して無意味な工事ではなく、命を守るために不可欠な対策なのです。
住宅の耐震補強工事が重要な理由
建築基準法で定められる「耐震基準」は、地震の揺れによる建物の倒壊や崩壊を防ぎ、人命を守るための最低限の基準です。この耐震基準は、過去の大地震による被害が発生するごとに改正されており、築年数が古い住宅は、現行の耐震基準を満たしていない可能性があります。
耐震性が不足している住宅では、地震の揺れによる倒壊や損壊のリスクが高まり、ご家族の命が危険にさらされる可能性があります。震度7や震度6強といった大規模な地震はいつどこで発生するかわからないため、一刻も早く対策を講じるのがよいでしょう。
耐震補強工事は、建物の構造強度を高め、地震の大きな揺れにも耐えられるようにする効果的な手段。適切な耐震補強工事を行うことで、ご家族の命を守れる確率が高まります。また、建物の資産価値を維持し、被災後の生活再建の負担を減らすうえでも重要な役割を果たします。
「旧耐震基準」「新耐震基準」「2000年基準」とは？
前述のとおり、日本の耐震基準は過去におきた大地震の教訓を踏まえ、何度か見直されてきました。それぞれの基準の目的や内容には違いがあるため、ご自身の住まいがいつの基準で建てられたかを確認しておきましょう。各基準の適用時期、きっかけとなった地震についてまとめたものが次の表です。
|
基準名 |
適用時期 |
きっかけの地震 |
備考 |
|
旧耐震基準 |
1950年以降 |
1948年 福井地震 |
震度5程度の中規模地震で倒壊しない強度を求める |
|
新耐震基準 |
1981年6月以降 |
1978年 宮城県沖地震 |
震度6～7程度の大地震で倒壊しない強度を求める |
|
2000年基準 （新・新耐震基準） |
2000年6月以降 |
1995年 阪神・淡路大震災 |
木造住宅の基準を大幅に強化 |
2016年の熊本地震では、同じ地域で震度7の激しい揺れが2回観測されるという事態が発生し、新耐震基準に適合した木造住宅でも倒壊するケースが見られました。この事例からも、現行の2000年基準を満たしていることの重要性が改めて認識されています。
耐震補強が必要な家の特徴
築年数が古い家以外にも、耐震補強が必要なケースが考えられます。耐震補強が必要な家の主な特徴を具体的に見ていきましょう。
1981年5月以前（木造は2000年5月以前）に建築確認を受けた家
建物の耐震基準は、着工する前の建築確認の際にチェックされます。建物の完成時でない点に注意が必要です。
1981年6月以降に建築確認を受けた建物は新耐震基準を満たしていると考えられますが、木造住宅の場合は、2000年6月以降の建築確認で適用される2000年基準を満たしているかどうかが耐震性を判断するうえで重要なポイントです。
鉄骨造や鉄筋コンクリート造で1981年5月以前、木造で2000年5月以前に建築確認を受けた家は、現行基準に比べて耐震性が劣っている可能性があるため、耐震診断の受診を積極的に検討しましょう。
床下や柱がシロアリ被害などで劣化している家
水漏れやシロアリ被害によって基礎部分が劣化している家も要注意です。特に、床下の基礎や柱にシロアリ被害がある家は、築年数に関係なく耐震性が低下している恐れがあります。木材の強度がシロアリの食害によって大きく損なわれ、地震時に建物を支えきれなくなる可能性があるからです。
このような住宅では、あらかじめ構造部の劣化状態を詳しくチェックする必要があります。劣化の程度によっては、基礎の補修や補強、柱の交換といった耐震補強工事が必要になるでしょう。シロアリ被害は目視では判断しにくい場合もあるため、専門業者による点検を定期的に受けることが大切です。
地盤が弱い場所に立っている家
2000年基準では、木造住宅の新築時に地盤調査が義務化されました。しかし、それ以前に建てられた住宅では、地盤調査や地盤補強が適切に行われていないケースがあります。特に、水辺近くの低地をはじめとした軟弱地盤に立地する住宅は、地震による地盤沈下で倒壊の危険性が高まります。
お住まいが地盤の弱いところに建っている場合、建物の耐震補強に加えて、地盤補強を検討する必要が出てくるかもしれません。両方を組み合わせることで、地震発生時の倒壊リスクを大きく軽減できるでしょう。
過去に地震や水害の被害に遭った家
新築時に十分な耐震性を確保できていたとしても安心はできません。過去に地震や床上・床下浸水、火災などに見舞われた場合、建物の耐震性が低下している恐れがあります。
過去の災害時は軽い補修で済んでいたとしても、目に見えない部分で深刻なダメージを受けている場合も。とりわけ基礎や柱のひび割れ、接合部の損傷などは、建物の強度を大きく低下させる可能性があるので危険です。放置すると、大地震の揺れによって倒壊してしまうかもしれません。
災害に見舞われた住宅に関しては、被害が軽いように見えても、建物強度が十分に保たれているか調査しておくと安心です。
柱のない大空間やガラスの大きな開口部などがある家
近年は開放感のある間取りが家づくりのトレンドであり、無柱の大空間や吹き抜け、大開口の窓などを設ける住宅が増えています。こうした設計は、耐震性の高い構造を用いることで実現できるものの、中には耐震性が不足しているケースもあります。
開放的な間取りで耐震性を確保するためには、最低限の耐震基準を満たすだけでなく、使用する建材の強度や接合部の強度を高めるなど、全体のバランスを考えたさまざまな工夫が必要です。現行の耐震基準を満たしているとしても、念のため耐震診断を受けておくと安心感が高まるでしょう。
耐震補強の必要性をチェックする耐震診断
上記のいずれかに当てはまるケースはもちろんのこと、耐震性に少しでも不安を感じている場合は、専門家による耐震診断を受けることをおすすめします。
耐震診断とは、その建物が必要な耐震性を有しているかどうかを、プロの建築士や施工会社が現地調査や構造計算を通してチェックする診断のこと。豊富な診断経験と知識のある専門家に依頼することが大切です。
一般的に用いられる「一般診断法」では、上部構造評点の評価により4段階で判定を実施します。「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」と判定された場合は、耐震補強工事が必要と判断されます。
標準的な耐震診断の費用相場は1戸につき10〜20万円程度です。プロによる耐震診断を受ける前に、まずはセルフチェックとして、日本建築防災協会の「誰でもできるわが家の耐震診断」を活用してみてもよいでしょう。
なお、ニューイングでは、2000年5月以前に建築された木造在来軸組構法の建物を対象に55,000円（税込）で耐震診断を、その耐震診断結果に基づく補強提案を33,000円（税込）で実施しています。該当するお住まいをお持ちの方はぜひ積極的にご活用ください。
|
▶ニューイングでは耐震リフォームが5%OFFになるお得なキャンペーンを実施中！ 2025年12月末までのお得なキャンペーンはこちら よりご覧ください。 |
耐震診断によってお住まいの耐震性を正確に把握し、必要に応じた対策をとることが、地震からご家族の命と大切なお住まいを守るための第一歩となります。
住宅の耐震補強工事の種類と費用相場
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の調査によると、木造住宅全体で耐震補強工事を行うときの費用相場は平均で約167万円、中央値で約140万円です。これは、さまざまな耐震補強工事を組み合わせた場合の費用です。
上記を旧耐震基準の住宅に限って見てみると、平均は約189万円、中央値は約160万円と費用が上振れます。築年数が古くなるほど、耐震補強が必要な箇所が増えるため、より多くのコストがかかる傾向にあります。
耐震補強工事には、基礎の補強、壁の補強、柱の補強、屋根の軽量化などさまざまな種類があり、お住まいの状況によって必要な工事は異なるものです。どのような種類の工事を受ける必要があるか把握するためにも、先ほどご紹介した耐震診断を受けることをおすすめします。
以下では、耐震補強工事の主な種類とそれぞれの費用相場について見ていきましょう。
出典：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合「耐震診断基本データ」
基礎の耐震補強
基礎の耐震補強は、建物の土台となる基礎部分の強度を高める重要な工事です。ひび割れを補修したり、鉄筋の入っていない基礎をコンクリートや鉄筋で補強したりします。
具体的には、既存の基礎コンクリートを補強する、あるいは耐力壁を新設する部分に基礎を追加するといった方法があります。費用相場は、基礎を補強する長さ1mあたり約4万円～が目安です。地震の揺れに耐えられる強固な基礎を築くことで、住宅全体の耐震性がアップします。
壁の耐震補強
壁の量を増やしたり、既存の壁を強くしたりする工事です。壁の補強では、耐力壁の追加が1ヶ所あたり約9万円～、筋交いの追加が1ヶ所あたり約15万円～となります。また、構造用合板などの耐震ボードを設置するのも有効です。いずれの方法も、必要な補強箇所数によって費用は大きく変動するため、耐震診断結果をもとに正確な見積もりを依頼しましょう。
柱の耐震補強
家の柱も、地震に備えて強くすることができます。柱と柱、柱と梁などの接合部を金物で補強したり、古くなって腐った部分を修繕したりするのが基本的なやり方です。
補強金物の取り付けは1ヶ所あたり3万円～、腐った部分の修繕は1ヶ所あたり1〜5万円ほどかかります。築年数が経過している家やシロアリ被害のある家、過去に災害に遭った家などに有効な耐震補強メニューです。
また、柱などの接合部に設置して、地震の揺れによる建物の被害を抑える制震ダンパーなどをリフォームで後付けするのも効果的です。制震ダンパーについては、設置数や建物の階層、間取りによって必要な費用が異なるため、リフォーム会社に見積もりを依頼しましょう。
屋根の耐震補強
屋根の軽量化も耐震性を高めるのにおすすめです。重い瓦屋根から、軽いスレートや金属屋根に葺き替えることで建物全体が軽くなり、地震時の揺れを抑えられます。費用は屋根1㎡あたり2万円～が目安です。屋根が軽いほど建物の重心が低くなり、揺れに対して安定します。
耐震補強で利用できる補助金や減税制度
耐震補強工事にはまとまった費用がかかりますが、国や自治体が設けている補助金や減税制度を利用することで、金銭的な負担を軽減できる可能性があります。
補助金制度
多くの自治体では、耐震診断や耐震改修工事にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。補助の対象となる建物の条件や補助額、申請の流れは自治体によって異なるため、お住まいの地域の役所のウェブサイトで情報を確認するか、直接問い合わせてみましょう。
減税制度
一定の要件を満たす耐震リフォームを行った場合、所得税の控除や固定資産税の減額といった税制上の優遇措置を受けられることがあります。 こちらも適用には条件があるため、リフォーム業者や税務署に事前に確認・相談することをおすすめします。こうした制度をうまく活用して、賢く耐震対策を進めましょう。
信頼できる業者選びのポイント
適切な耐震補強工事を行い、その性能を十分に発揮させるためには、信頼できる専門業者に依頼することが何よりも重要です。業者を選ぶ際には、以下のポイントを確認しましょう。
・実績や専門知識が豊富か
耐震診断や耐震補強工事の実績が豊富で、専門的な知識を持ったスタッフが在籍しているかを確認します。具体的な事例を見せてもらうのもよいでしょう。
・丁寧な現地調査と分かりやすい説明があるか
工事を行う前にしっかりと現地調査を行い、建物の現状や必要な工事の内容、その理由について分かりやすく説明してくれる業者は信頼できます。疑問や質問にも丁寧に答えてくれるかどうかも大切なポイントです。
・見積もりは詳細か
工事内容の内訳が詳細に記載された、透明性の高い見積書を提出してくれるかを確認します。複数の業者から見積もりを取り、内容や金額を比較検討することも重要です。
・保証やアフターサポートはあるか
工事後の保証や、定期的な点検などのアフターサポート体制が整っているかも確認しておくと、工事後も安心して生活できます。
自宅の耐震補強リフォームで大地震に備えるならニューイングへご相談を！
築年数が古い家やシロアリ被害がある家などでは、大地震による揺れで建物が倒壊する恐れがあります。耐震補強は意味がないという意見も見られますが、いつ起きるか分からない大地震からご家族を守るためには、建物の状態に合わせた適切な耐震補強工事を行うことが大切です。
ニューイングでは、耐震診断とセットで最適な耐震補強プランをご提案しています。柱や梁、壁の補強など、長年の経験とノウハウで、お客さまのお住まいを地震に強い家へと生まれ変わらせます。まずは、プロによる耐震診断でお住まいの状態を正確にチェックしてみませんか。
ご家族の命とお住まいを大地震から守る耐震補強リフォームについては、ニューイング各店舗へのお電話、またはHPの耐震リフォーム相談窓口よりお気軽にご相談ください。
|
▶ニューイングでは耐震リフォームが5%OFFになるお得なキャンペーンを実施中！ 2025年12月末までのお得なキャンペーンはこちらよりご覧ください。 |
■ 近鉄のリフォーム「ニューイング」
大阪1店舗・奈良6店舗・三重2店舗
店舗情報はコチラ
https://newing.kintetsu-re.co.jp/co_navi/PSN20140320185252-520.html
■ HP : https://newing.kintetsu-re.co.jp/
■ 近鉄の中古リノベ： https://newing.kintetsu-re.co.jp/menu/renovation/
■ Instagram : https://www.instagram.com/kintetsu_newing/