介護リフォームするなら、介護保険の補助金制度を利用しませんか？

こんにちは、近鉄のリフォーム「ニューイング」です。

 

家族に介護が必要になったとき、または将来への備えとして介護リフォームを検討する人も増えています。

そんなとき、介護リフォームにはどれくらいの費用が掛かるのか気になりませんか。

介護リフォームは、介護保険の補助金制度を利用することができます。

補助金を受けるためには一定の要件を満たす必要がありますので、あらかじめ介護保険の補助金制度についておさえておきたいですね。

これから介護リフォームを検討する方のために、介護保険の補助金制度の概要と、補助金を受ける流れについて解説します。

 

公的介護保険を利用した補助金制度

公的介護保険を利用した補助金制度とは、定められた要件を満たして行った介護リフォームに対して、20万円までの範囲内で10分の9の金額＝最大18万円の補助金が受けられる制度です。
※要介護度にかかわらず、20万円が限度で、その1割、2割または3割が自己負担です。

要件は以下の通りです。

• 要支援・要介護認定を受けている方が対象
• 居住者の生活の自立化を支援する目的でのリフォーム（老朽化によるリフォームは不可）

 

補助金の対象となるのは、以下のリフォーム工事です。

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 滑り防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
• 引き戸等への扉の取替え
• 洋式便器等への便器の取替え
• その他、上記工事に伴って必要となる住宅改修

 

補助金を受けるまでの流れ

公的介護保険を利用した補助金制度で、補助金を受けるまでの流れは以下の通りです。

 

①工事内容の決定と理由書の作成

リフォーム会社、担当ケアマネージャー、地方包括支援センターなどと相談し、必要な介護リフォームの内容を決めていきます。

同時に補助金申請に必要な「住宅改修が必要な理由書」の作成を依頼します。

 

②事前申請

リフォーム工事に入るまえに、住まいの市町村への事前申請を行います。

以下の必要書類を準備のうえ、必ず工事前に事前申請手続きを済ませておきましょう。

• 介護保険住宅改修事前申請書
• 住宅改修が必要な理由書
• 見積書
• 図面
• 工事前の日付入り現場写真
• 所有者が本人、同居家族以外の場合は「住宅の所有者の承諾書」も必要 

申請後、各市町村で審査が行われます。

 

③工事実施・支払い

各市町村からの審査結果を受けたあと、介護リフォームを行います。

リフォーム工事完了後、申請に必要となるため改修箇所の日付入り写真を撮影しておきましょう。

写真とともに、リフォーム会社からの請求書(請求明細書)も必要です。

一旦介護リフォーム費用はご自身で負担します。

 

④事後申請

リフォーム工事完了後、事前申請と同じお住まいの市町村の介護保険課へ事後申請をします。

必要書類は以下の通りです。

• 住宅改修支給申請書
• 工事完了後の日付入り写真
• 請求書(請求明細書)
• 領収書(お客様宛て)
• 家族が工事をした場合は「住宅改修申出書」の提出が必要

 

⑤住宅改修費が支給されます。

 

介護リフォームも、補助金制度を活用すれば費用面での負担を少なくできます。

介護リフォームや補助金についてのご相談も、ぜひ近鉄不動産のリフォーム「ニューイング」にご相談ください。

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