住宅エコリフォーム推進事業

2023年度の「住宅エコリフォーム推進事業」ですが、2023年7月3日17時50分に提出された申請を最後に予算上限額に到達しており、交付申請の受付は終了しております。


<2022年度の案内となっておりますので、ご注意ください。>

住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して支援をする「住宅エコリフォーム推進事業」。9月14日(水)より募集が始まります。対象工事には、「全体改修・建替」と「部分改修」があり、戸建住宅の場合最大512,700円の補助金が交付されます。

当社「近鉄不動産株式会社」は、2022年10月04日に「住宅エコリフォーム推進事業者登録」が完了しております。

 

住宅エコリフォーム推進事業とは

☑対象期間

☑補助金額

☑対象となるリフォーム工事等

☑こどもみらい住宅支援事業との違い

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住宅エコリフォーム推進事業の対象期間

2022年9月1日以降の契約、かつ事業者登録後に着手した工事が対象となります。当社(近鉄不動産)は、「住宅エコリフォーム推進事業」の事業者として登録しており、登録年月日( 2022年10月04日)以降の工事が対象となります。なお、申請手続きは、当社が行います。

交付申請受付:2022年9月14日~2023年1月13日(予定)

完了実績報告の申請期限:2022年10月2日~2023年2月28日(予定)

※補助金申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて別途公表されます。 

  

住宅エコリフォーム推進事業の補助金額・対象要件

1申請当たりの合計補助額が5万円未満の場合は申請できません。ただし、省エネ診断のみの場合は、補助額が1万円以上から申請可能です。

【補助額】

  • 全体改修:省エネ改修工事費×補助率
  • 建替え:省エネ改修工事費相当額×補助率

【補助率】

 省エネ診断  

  • 省エネ診断費用×1/3(上限無し) 

省エネ設計等 

  • 省エネ設計費用×1/3(上限無し)

省エネ改修(建替えを含む)

  • 補助率:戸建住宅11.5% マンション1/6
  • 省エネ改修は、①実際の工事費×補助率、②モデル工事費×補助率、③補助上限額のうち、最も低い額が補助金額となります。

【補助限度額】

  • 戸建住宅512,700円/戸 
  • 共同住宅2,500円/㎡ 
  • マンション3,700円/㎡住宅エコリフォーム推進事業

※マンションとは、共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物であって、延床面積が1,000㎡以上であり、かつ、地階を除く回数が3階以上のもの。

 

対象となる工事等住宅エコリフォーム推進事業,補助金

①省エネ診断②省エネ設計等③省エネ改修

①②③はいずれも重複して申請することが可能。ただし、①の省エネ診断及び③の省エネ改修は単独での申請が可能。②の省エネ設計等は③の省エネ改修と同時に申請した場合に限り補助の対象となる。

①省エネ診断
省エネ基準等を踏まえた第三者機関による客観的な評価に係る調査費用や審査費用が対象。交付対象限度額の設定無し。

②省エネ設計等
省エネ改修(建替えを含む)を行うために必要な調査・設計・計画等の費用が対象。第三者機関による評価を受けるために必要な費用も対象。交付対象限度額の設定無し。
※省エネ設計等を補助対象とするにあたって、省エネ診断の実施は任意。

③省エネ改修の工事例

●開口部の断熱化工事(必須)・・・複数の開口部(窓・ドア)について、ZEH仕様基準を満たすように改修する工事

●ZEH仕様基準を満たす躯体の断熱化工事(任意)・・・外壁・屋根・天井または床下の断熱工事

●設備の効率化に係る工事・・・エコ住宅設備の設置(任意)

  • 太陽熱利用システム
  • ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリット給湯機)
  • 電気ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
  • 潜熱回収型石油給湯機(エコウィル)
  • 潜熱回収型ガス給湯機(エコジョーズ)
  • 燃料電池システム(エネファーム)
  • ガスエンジン・コージェネレーション設備
  • 高断熱浴槽
  • 浴室シャワーの節湯水栓
  • 蓄電池
  • LED照明

※電気ヒートポンプ給湯機、潜熱回収型石油給湯機、潜熱回収型ガス給湯機については、高断熱浴槽及び浴室シャワーの節湯水栓を同時に設置する場合が対象。
※、高断熱浴槽、浴室シャワーの節湯水栓については、対象住宅の既設の設備が要件を満たすものであれば、給湯機単体の設置でも補助の対象となる。

※設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下
※改修後に耐震性が確保されることが必要(計画的な耐震化を行うものを含む)

 

こどもみらい住宅支援事業との違い
  • 「住宅エコリフォーム推進事業」では窓・ドアの断熱改修工事が必須工事となり、ZEHレベルの高い省エネ性能へ改修することが条件です。
  • 建替え工事の場合でも、「住宅エコリフォーム推進事業」の利用が可能です。
  • 対象設備・・・こどもみらい住宅支援事業では補助対象になっていない「燃料電池システム(エネファーム)」「蓄電池」「LED照明」が、「住宅エコリフォーム推進事業」の対象設備に入っています。
  • 補助金額・・・窓改修最大25,800円/1箇所、ドア交換最大39,400円/1箇所と、こどもみらい住宅支援事業を上回ります。(モデル工事費×補助率(戸建住宅11.5%)で算出した場合)

「こどもみらい住宅支援事業」についてはこちら>>

※9月10日時点の情報です。予告なく変更となる場合がございますので、最新の情報は公式ホームページ「住宅エコリフォーム推進事業」からご確認ください。

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=お問合せ窓口=
住宅エコリフォーム推進事業実施支援室 TEL:03-6803-6684
E-mail info@ecoreform-shien.jp ※記録保持のため、ご質問・ご相談は電子メールでの受付