実費で修理をする前に！地震被害にあったときに知っておきたい対処法をご紹介

こんにちは、近鉄のリフォーム「ニューイング」です。

元日に発生した地震では、石川県能登地方を中心に甚大な被害が発生しました。
能登半島地震によりお亡くなりになられた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われたすべての方に心からお見舞いを申し上げます。

このたびの地震で、あらためて地震への備えの必要性を感じた方も多いのではないでしょうか。

地震保険,火災保険

日本に住む以上、いつどこで起きるかわからない地震。
お住まいが被害を受けた場合、保険や各種補助制度を利用できる可能性があります。

今回は、地震被害にあったときに知っておきたい対応方法を紹介します。

お住まいが地震被害にあったときに活用できるのが地震保険による保障です。

地震保険,火災保険

地震保険は火災保険とセットで加入できる、地震（地震が原因の火災も含む）や噴火・津波などの自然災害による被害を保障する保険です。
建物と家財それぞれで加入することができ、損害の状況に応じた保険金を受け取れます。

お住まいの購入時、大半の方が火災保険に加入しています。
「火災保険は加入済みでも地震保険は入っていない」という方は、契約期間中でも加入できるので契約先の保険会社に相談してみましょう。

地震被害に対しては国や自治体も各種補助制度を設けています。
そのうち、住宅被害を対象とする制度が「被災者生活再建支援制度」「災害援護資金」です。

地震保険,火災保険

被災者生活再建支援制度は10世帯以上の住宅で全壊被害が発生した市町村などに適用されます。
対象は、住んでいた家が全壊した世帯のほか、家が半壊して一定の要件に当てはまる世帯です。
家の被害の程度と再建方法に応じて、25万円〜最大300万円の支援を受けられます。

災害救護資金は家や家財の被害にあった世帯主に対し、生活再建資金を貸し付ける制度。
住宅が全壊した場合、最大350万円の貸し付けを受けることができ、3年もしくは5年の措置期間中は無利子で借り入れられます。

各自治体では、住宅の耐震診断や耐震改修にかかる費用を補助する制度を設けています。

地震保険,火災保険

例えば、大阪市では耐震診断費用の10/11（限度額1戸あたり5万円）、耐震改修工事費用の1/2（限度額1戸あたり100万円）の補助を実施。
奈良市では耐震診断費用の2/3（限度額1戸あたり9万円）、耐震改修工事費用の1/3（限度額1戸あたり50万円）の補助を設けています。

※いずれも2023（令和5）年度分の申請受付は終了しています。

近鉄沿線の自治体が実施する耐震補助制度の一覧はこちらをご覧ください。

▼耐震診断・耐震補強・耐震改修工事への補助金▼

地震大国の日本では、住宅における地震対策は非常に重要なテーマです。
いつ地震が起きても対処できるよう地震保険へ加入するとともに、国や自治体による支援制度や耐震補助制度を確認しておくことをおすすめします。

地震保険,火災保険

近鉄のリフォーム「ニューイング」では、お住まいの地震対策についてもお客様に合ったご提案が可能です。
ホームページのお問い合わせフォーム、または各店舗へのお電話にていつでもご相談ください。

《店舗情報》

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2024年04月