【2022年度版】リフォームで利用できる国の補助金を一覧で解説＜後編＞

 こんにちは。近鉄のリフォーム「ニューイング」です。

 

前回に引き続き、2022年10月現在リフォーム時に利用できる、国の補助金を解説します。

最後に補助金を利用してリフォームを行う際の注意点もまとめていますので、お得にリフォームするためにご活用ください。

 

こどもみらい住宅支援事業

交付申請期間：2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年3月31日

 

こどもみらい住宅事業者（あらかじめ登録が必要）と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする住宅の所有者等が対象になります。

 

新築は子育て・若者夫婦世帯のみが対象であるのに対し、リフォームは世帯を問わず利用できます。ただし、下記の子育て・若者夫婦世帯は上限補助額が優遇されます。 

• 子育て世帯：申請時点において2003年4月2日以降生まれの子を有する
• 若物夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降生まれ

 

補助額

1戸あたり5万円〜60万円

※実施する補助対象工事や発注者の属性などによって上限額が変わります。
※補助金額が５万円未満の場合は申請できません。

 

対象工事 

区分	対象工事
Ａ（いずれか必須）	（1）開口部(窓・ドア等)の断熱改修
	（2）外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
	（3）エコ住宅設備の設置
Ｂ（Aと同時に行う場合のみ補助対象）	（4）子育て対応改修
	（5）耐震改修
	（6）バリアフリー改修
	（7）空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
	（8）リフォーム瑕疵保険等への加入

 

公式サイト
【こどもみらい住宅支援事業】
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/reform/?tab=1

 

以下のページもあわせてご覧ください。動画でわかりやすく解説しています。
【こどもみらい住宅支援事業】
https://newing.kintetsu-re.co.jp/co_navi/df5525efe0e6117a18175b16e5de7c76-909.html

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業

良質な住宅ストックの形成と、子育てしやすい生活環境の整備などを推進するための補助金です。 

※予算額に達したため、2022年度は締め切りとなりました。次回募集の有無、募集予定などは公式サイトをご確認ください

 

公式サイト
【長期優良住宅化リフォーム事業】
https://www.kenken.go.jp/chouki_r/index.html

 

参考：2022年度の概要

参考に、既に締め切りとなった2022年度の制度概要を紹介します。募集が再開された場合は、補助内容や要件が変わることがあるためご注意ください。

 

助成要件

事業者登録をしている施工業者に依頼のうえ、リフォーム工事前にインスペクション（有資格者が実施する建物状況調査）を行うことなどの要件があります。

 

またリフォーム後に以下の住宅性能の基準のいずれかを満たす必要があります。

• 評価基準型：劣化対策、耐震性、省エネルギー対策の評価基準に適合する
• 認定長期優良住宅型：所管行政庁から増改築の長期優良住宅認定を受ける
• 「リフォーム履歴と維持保全計画を作成すること

 

補助対象

• 【必須】長期優良住宅化リフォーム工事
• 三世代同居対応改修工事
• 子育て世帯向け改修工事
• 防災性やレジリエンス性の向上改修工事

 

補助額

事業タイプ	補助限度額
評価基準型	100万円／戸
認定長期優良住宅型	200万円／戸

 

補助金を利用する際の注意点

補助金の中には契約や着工をする前に申請し、交付決定を受けておくことが必要なものもあります。また「こどもみらい住宅支援事業」のように補助金を扱う団体に、工事業者の事前登録が必要な場合もあります。これらの条件を満たさないと補助金を受けられない可能性があるため、補助金申請に慣れているリフォーム会社に依頼した方が安心です。

 

また補助金は予算に限りがあり、上限に達すると期間の締め切り前でも受付が終了してしまいます。補助金を利用してのリフォームを検討している方は、早めにリフォーム会社に相談することをおすすめします。

 

まとめ

現在はリフォームの補助金が充実しているため、お得にお住まいの住み心地を良くすることができます。しかし補助金を利用できる条件や申請の手続きは、わかりにくい面もあります。

 

ニューイングでは補助金を利用できる工事のご提案や申請手続きの豊富な実績があります。できるだけお得にリフォームをしたい、とお考えの方はお気軽にご相談下さい。

 

※各種補助金を利用しての施工の可否判断につきましては、現地調査が必要になります。ご検討の際はまずはお問い合わせをお願いいたします。

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