平成31年3月27日に平成31年度予算及び関連税制法が成立し、税率引上げ後の住宅に関する需要変動の平準化を図る支援策として、「住宅ローン減税の拡充」、「すまい給付金の拡充」、「次世代住宅ポイント制度の創設」等を行うことが決まりました。

この制度は、対象工事を行うことで最大300,000ポイント(別途条件を満たす場合は最大600,000ポイント)が発行されます。獲得したポイントは、省エネ・環境配慮に優れた商品等と交換することができます。

リフォームお考えの皆さま、「次世代住宅ポイント」を利用できる今がチャンスです!予算の状況によっては、期限前に打ち切りとなる場合がありますので、ご検討されている場合は、お早めにご相談ください。

※消費税率8%が適用される場合は、特例を除き、本制度の対象外です。

 

対象期間

【リフォーム工事等の期間】

  対象期間(消費税率10%) 対象期間(消費税率8%)
工事請負契約※1
(所有者となる方が発注するもの)
2019年4月1日以降 2018年12月21日以降~2019年3月31日
建築着工※2 工事請負契約~2020年3月31日 2019年10月1日~2020年3月31日
引渡し※3 2019年10月1日以降 2019年10月1日以降

※1工事着手前に行う変更契約を含む
※2契約対象となる全体の着手
※3工事完了し、発注者へ引渡された日

【手続きの期間】

ポイント発行申請は、原則工事完了後です。
工事請負金額が1,000万円以上(税込)の場合は、工事完了前にポイント発行申請ができますが、工事完了後に完了報告が必要です。

※1工事完了前申請の場合は完了報告期限までです。
※2締め切りは予算の執行状況に応じて別途公表されます。

 

発行ポイント数の上限

工事内容に応じ、最大300,000ポイントが発行されます。
ただし、若者世帯あるいは子育て世帯が、既存住宅を購入しリフォームを行う場合は、最大600,000ポイントの発行となります。
1申請あたり2万ポイント未満の場合はポイント発行申請はできませんので、ご注意ください。

【発行ポイント数の上限】

  • 若者世帯あるいは子育て世帯

2018年12月21日(閣議決定)時点で40歳未満の世帯(若者世帯)、あるいは、2018年12月21日(閣議決定日)時点で18歳未満の子を有する世帯(子育て世帯)、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯若者世帯あるいは子育て世帯は、ポイント上限が最大60万ポイントとなります。 

既存住宅購入の有無 居住要件 上限ポイント数
既存住宅を購入しリフォームを行う場合※1 自ら居住 600,000ポイント/戸
上記以外のリフォームを行う場合※2 自ら居住 450,000ポイント/戸

 ※1自ら居住することを目的に購入した住宅について、売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。

※2自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。

  •  若者・子育て世帯以外の世帯

若者世帯あるいは子育て世帯に該当しない場合は、最大45万ポイントが上限となります。 

既存住宅購入の有無 居住要件 上限ポイント数
安心R住宅を購入しリフォームを行う場合※1 自ら居住 450,000ポイント/戸
上記以外のリフォームを行う場合 全ての住宅 300,000ポイント/戸

※1自ら居住することを目的に購入した住宅について、売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。 

 

対象となるリフォーム工事等

次の1~9のいずれかに該当することが必要です。
なお、既存住宅を購入してリフォームをした場合は、「10.既存住宅購入加算」として、ポイントが加算されます。
リフォーム工事等に応じて設定するポイント数の合計が発行されますが、1申請あたり2万ポイント未満の場合はポイント発行申請はできません。

【対象工事】
  1. 開口部の断熱改修…ガラス交換・内窓交換・外窓交換・ドア交換
  2. 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
  3. エコ住宅設備の設置
  4. バリアフリー改修
  5. 耐震改修
  6. 家事負担軽減に資する設備の設置
  7. リフォーム瑕疵保険への加入
  8. インスペクションの実施
  9. 若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム
  10. 「10.既存住宅購入加算」として、ポイントが加算されます。

  

 

対象となるリフォーム工事とポイント発行数

上記1~9の「リフォーム工事」や、10.「既存住宅購入加算」のそれぞれの内容に応じて設定するポイント数の合計が発行されます。

1.開口部の断熱改修…「1箇所あたりのポイント数×施工箇所数」によって、ポイントが発行されます。

  • ガラスの交換については、ガラスの大きさ・施工枚数によりポイントが発行されます。
大きさ区分 面積 ガラス1枚当たりのポイント数
1.4㎡以上 7,000
0.8㎡以上1.4㎡未満 5,000
0.1㎡以上0.8㎡未満 2,000

 

  • 窓の断熱改修については、窓の大きさ・施工箇所数によってポイントが発行されます。
大きさ区分 面積 1箇所あたりのポイント数
2.8㎡以上 20,000
1.6㎡以上2.8㎡未満 15,000
0.2㎡以上1.6㎡未満 13,000

 

  • ドア交換については、ドアの大きさ・施工枚数によってポイントが発行されます。
大きさ区分 面積 1箇所あたりのポイント数
開戸1.8㎡以上引戸3.0㎡以上 28,000
開戸:1.0m²以上1.8m²未満
引戸:1.0m²以上3.0m²未満
24,000

【ポイント発行例】

  • LDKの腰高窓(中サイズ)に、内窓を設置する場合 対象工事が「内窓設置(中サイズ)」一つのみに該当するため、発行されるポイントは15,000ポイントとなります。15,000ポイントのみであれば、20,000ポイント未満となり、ポイント発行申請はできません。
  • LDKの腰高窓(中サイズ)と掃き出し窓(大サイズ)を交換し、新しく窓を設置する場合→対象工事が「外窓交換(中サイズ)」と「外窓交換(大サイズ)」に該当するため、15,000ポイント+20,000ポイントが発行され、35,000ポイントが発行されます。  

2.外壁、屋根・天井または床の断熱改修…最低使用量以上の断熱材を使用する改修について、施工部位ごとに1戸あたりポイントが発行されます。

部位 最低使用料以上の場合 部分断熱の場合
外壁 100,000 50,000
屋根・天井 32,000 16,000
60,000 30,000

※最低使用量以上の断熱材を使用する改修について、施工部位ごとにポイントが発行されます。
※最低使用量の半分以上の施工の場合、部分断熱としてポイントが発行されます。   

【ポイント発行例】

  • 天井に部分断熱をする場合 対象工事が「屋根・天井(部分断熱)」に該当するため、発行されるポイントは16,000ポイントとなります。16,000ポイントのみであれば、20,000ポイント未満となり、ポイント発行申請はできません。
  • 床の断熱工事をする場合→対象工事が「床断熱工事」に該当するため、60,000ポイントが発行されます。 


3.エコ住宅設備の設置…設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じたポイントの合計が発行されます。 

エコ住宅設備 ポイント数
太陽熱利用システム 24,000
高断熱浴槽 24,000
高効率給湯器 24,000
節水型トイレ※ 16,000
節湯水栓 4,000

※家事負担軽減に資する設備の「掃除しやすいトイレ」との重複は不可のため、どちらか選択となります。

【ポイント発行例】

  • キッチンをリフォームする場合→キッチンが対象の「節湯水栓」に該当する場合は、発行されるポイントは4,000ポイントとなります。4,000ポイントのみであれば、20,000ポイント未満となり、ポイント発行申請はできません。
  • 浴槽をリフォームする場合→対象の「高断熱浴槽」「節湯水栓」に該当する場合は、24,000ポイント+4,000ポイントが発行され、28,000ポイントが発行されます。  

4. バリアフリー改修…箇所数によらず、改修を行った対象工事の種類に応じたポイント数の合計が発行されます。

対象工事の種類 ポイント数
手すりの設置※1 5,000
段差改修※1 6,000
廊下幅等の拡張※1 28,000
ホームエレベーターの新設※2 150,000
衝撃緩和畳の設置※3 17,000

※1原則、バリアフリー改修促進税制の取り扱いに準じる。
※2戸建住宅または共同住宅専有部分への新設に限る(入替や増設は対象外)。
※3一戸あたり4.5畳以上設置する場合に限る。

【ポイント発行例】

  • 浴室とトイレに、それぞれ手すりを設置する場合→対象工事が「手すりの設置」一つのみに該当するため、発行されるポイントは5,000ポイントとなります。5,000ポイントのみであれば、20,000ポイント未満となり、ポイント発行申請はできません。
  • トイレに手すりを設置し、ホームエレベーターを設置する場合→対象工事のうち「手すりの設置」と「ホームエレベーターの新設」に該当し、5,000ポイント+150,000ポイントが発行され、155,000ポイントが発行されます。

5.耐震改修 

旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)により建築された住宅を、現行の耐震基準に適合させる工事をすれば、1戸あたり150,000ポイントが発行されます。


6.家事負担軽減に資する設備の設置…設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じたポイント数の合計が発行されます。 

家事負担軽減に資する住宅設備の種類 ポイント数
ビルトイン食器洗機 18,000
浴室乾燥機 18,000
掃除しやすいトイレ※1 18,000
ビルトイン自動調理対応コンロ 12,000
掃除しやすいレンジフード 9,000
宅配ボックス(住戸専用の場合) 10,000
宅配ボックス(共用の場合) 10,000/ボックス※2

※1エコ住宅設備の「節水型トイレ」との重複は不可のため、どちらか選択となります。
※2例えば、1の宅配ボックスに4つのボックスが設置されている場合は40,000ポイントが発行されます。(上限は20ボックス)

【ポイント発行例】

  • キッチンをリフォームする場合→キッチンに、対象のビルトイン自動調理対応コンロ」がある場合は、発行されるポイントは12,000ポイントとなります。12,000ポイントのみであれば、20,000ポイント未満となり、ポイント発行申請はできません。
  • キッチンをリフォームする場合→キッチンに、対象の「ビルトイン食器洗機」「ビルトイン自動調理対応コンロ」「掃除しやすいレンジフード」がある場合は、18,000ポイント+12,000ポイント+9,000ポイントが発行され、39,000ポイントが発行されます。 

7.リフォーム瑕疵保険への加入 

対象となるリフォーム瑕疵保険※に加入することで、1契約当たり7,000ポイントが発行されます。※国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険および大規模修繕瑕疵保険が対象です。


8.インスペクションの実施 

以下の全てに該当するインスペクションに対して、1戸あたり7,000ポイントが発行されます。

  • 既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士が、既存住宅状況調査方法基準に従って行う建物状況調査であること
  • 検査日が2018年12月21日(閣議決定日)以降であること
  • ポイント発行申請者が費用負担していること
  • 共同住宅の場合は、住戸型のインスペクション(調査対象とする住戸を特定し、調査範囲を、建物の外周、当該住戸に至る経路上及び当該住戸から点検できる範囲の共用部分、当該住戸の専有部分とするインスペクション)であること 

9.若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム  

以下の全てに該当する場合は、工事内容によらず※、1戸あたり100,000ポイントが発行されます。(リフォーム工事の内容は、上記1~6に該当しないものも含まれます。)

  • 若者・子育て世帯が自ら居住することを目的に購入した既存住宅であること
  • 売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結すること
  • 税込100万円以上のリフォーム工事を行うこと

※新築住宅の購入は対象外です。 


10.既存住宅購入加算 

以下の全てに該当する場合は、上記1~8の各リフォーム工事等のポイント数が2倍となります。

  • 自ら居住することを目的に購入した既存住宅であること
  • 売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結すること

※新築住宅の購入は対象外です。 

 

 

ポイントの交換対象商品

発行されたポイントは、以下のような商品等と交換可能になります。商品券や即時交換(追加的に実施する工事費への充当)はありません。

  • 省エネ・環境配慮に優れた商品…省エネ家電・省エネ照明など
  • 防災関連商品…防災用品・避難用品など
  • 健康関連商品…健康家電・スポーツなど
  • 家事負担軽減関連商品…キッチン家電・掃除洗濯家電
  • 子育て関連商品…子ども用インテリア・学習用品など
  • 「地域の振興」に資する商品…家具・食料品など

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※予算の状況によっては打ち切りとなる場合がありますので、ご検討されている場合は、お早めにご相談ください。

 


※次世代住宅ポイントについて、詳しくは次世代住宅ポイント事務局(国土交通省)ホームページ)からご覧頂くか、下記までお問い合わせください。=次世代住宅ポイント事務局コールセンター=
TEL:0570-001-339(通話料がかかります)
受付時間: 9:00~17:00(土、日、祝日を含む) 

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