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所得税の控除・固定資産税の減額 | 奈良・大阪・京都・三重でリフォームするなら近鉄のリフォーム

所得税の控除・固定資産税の減額 | 住宅リフォームの事なら信頼と実績の近鉄のリフォームNEWing(ニューイング) 奈良・大阪・京都・三重のスタッフがお客様のご要望に合わせた最適なプランをご提案致します。豊かな経験を活かした本物のサービスをご体験ください。

所得税の控除・固定資産税の減額

リフォーム工事の内容によっては、要件を満たす場合に税金の優遇を受けることができます。申請には手続きが必要ですので、ご注意ください。

また、お住まいの地域からの補助金も一緒に受けられる場合がございます。

 >補助金制度について詳しくはこちら

また、リフォーム工事の内容によっては、下記の税金制度をお使いいただけます。

詳細はこちら(◆住宅のリフォームに利用可能な税制特例)もご覧ください。

 

 耐震リフォーム

現行の耐震基準に適合させるために行ったリフォームが対象となります。なお、10年以上のローンを組んだ場合は、住宅ローン減税との併用が可能です。

所得税の控除(昭和56年5月31日以前に着工されたお住まいに、平成31年6月30日までに工事が完了したものが対象です)

<控除額>

次の①②のいずれか少ない金額×10%(100円未満切捨)

①国土交通大臣が定める耐震改修の標準的な工事費用相当額 ― 補助金等
②(控除対象限度額)250万円

<控除期間>
リフォームが完了した日の属する1年分 

固定資産税の軽減(昭和57年1月1日以前からあるお住まいに、平成30年3月31日までに工事が完了したものが対象です)
 
<軽減額>固定資産税の税額(1戸当たり120㎡相当分が限度)が2分の1に軽減
 
<控除期間>翌年度分

※工事費50万円超(税込)の工事が対象です。

※その他の条件について、詳細はスタッフにご確認ください。

   

バリアフリーリフォーム

所得税の控除については、自己資金でお支払いした場合(投資型)とローンを組んでお支払いになった場合(ローン型)で、適応される減税措置が変わりますので、ご注意ください。なお、所得税の控除と固定資産税の減額は併用可能です。

 (対象となるリフォーム工事)

  • 廊下等を広げる工事
  • 階段の勾配等を緩和する工事
  • お風呂の改装工事
  • トイレの改装工事
  • 手すりを取り付ける工事
  • 段差を解消する工事
  • 出入り口の扉の変更工事(開き戸→引き戸など)
  • 滑りにくい床材への取替え工事

(対象者)

①:50歳以上
②:介護保険法の要介護又は要支援の認定を受けている人
③:障害者
④:上記②もしくは③に該当する方、もしくは65歳以上の方と同居している方

所得税の控除(自己資金で支払った場合)(改修後の居住開始日が平成31年6月30日まで)

<控除額>

次の①②のいずれか少ない金額×10%(100円未満切捨)

①国土交通大臣が定めるバリアフリー改修の標準的な工事費用相当額 ― 補助金等
②(控除対象限度額)200万円

<控除期間>
リフォーム後、住み始めてから1年

※バリアフリー改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超であることが条件となります。

所得税の控除(5年以上のローンを組んだ場合) (改修後の居住開始日が平成31年6月30日まで)

<控除額>※控除対象限度額はAとBを合わせて1,000万円です※

A(次の①②のいずれか少ない金額×2%)+B(A以外の改修工事費用相当部分の年末ローン残高×1%)

①対象となるバリアフリー改修工事費用 ― 補助金等
②(控除対象限度額)250万円

<控除期間>
リフォーム後、住み始めてから5年

※対象となるバリアフリー改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円超であることが条件となります。
※この制度は、住宅ローン減税との選択適用です。

固定資産税の軽減(平成30年3月31日までに工事が完了したものが対象です)
 
<軽減額>固定資産税の税額(1戸当たり100㎡相当分が限度)が3分の1に軽減
 
<控除期間>翌年度分(1年度分のみ)

※工事費50万円超の工事が対象です。

 ※その他の条件について、詳細はスタッフにご確認ください。

   

 

省エネリフォーム

全居室の全ての、窓の改修工事と併せて、各種省エネリフォームを実施した場合、要件に該当すれば所得税の控除が受けられる場合がございます。自己資金でお支払いした場合(投資型)とローンを組んでお支払いになった場合(ローン型)で、適応される減税措置が変わりますので、ご注意ください。なお、所得税の控除と固定資産税の減額は併用可能です。

  (対象となるリフォーム工事)

  1. 全ての居室の窓全部の改修工事(必須)
  2. 床・天井・壁の断熱工事
  3. 太陽光発電装置設置工事
  4. 高効率空調設置工事、高効率給湯機設置工事、太陽熱利用システム設置工事

※改修部位が、いずれも平成25年省エネ基準相当に新たに適合すること。(ローン型減税は改修工事後の住宅全体の省エネ性能が1段階以上上がることが必要)

所得税の控除(自己資金で支払った場合)(改修後の居住開始日が平成31年6月30日まで)

<対象工事>
上記1の改修工事又は上記1と合わせて行う上記2・3・4の改修工事のいずれか

<控除額>

次の①②のいずれか少ない金額×10%

①国土交通大臣が定める省エネ改修の標準的な工事費用相当額 ― 補助金等
②(控除対象限度額)250万円(太陽光設置工事については350万円)

<控除期間>
リフォーム後、住み始めてから1年

※省エネ改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超であることが条件となります。

所得税の控除(5年以上のローンを組んだ場合)(改修後の居住開始日が平成31年6月30日まで)

<対象工事>
上記1の改修工事又は上記1と合わせて行う上記2の改修工事のいずれか

<控除額>※控除対象限度額はAとBを合わせて1,000万円です※

A(次の①②のいずれか少ない金額×2%)+B(A以外の改修工事費用相当部分の年末ローン残高×1%)

①対象となる省エネ改修工事費用 ― 補助金等
②(控除対象限度額)250万円

<控除期間>
リフォーム後、住み始めてから5年

※対象となる省エネ改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円超であることが条件となります。
※この制度は、住宅ローン減税との選択適用です。

固定資産税の軽減(平成20年4月1日から平成30年3月31日までに工事が完了したものが対象です)
 
<対象工事>
上記1の改修工事(居室全ての要件はありません)又は上記1と合わせて行う上記2・3・4の改修工事のいずれか
 
<軽減額>固定資産税の税額(1戸当たり120㎡相当分が限度)が3分の1に軽減
 
<控除期間>翌年度分

※工事費50万円超の工事が対象です。

その他の条件について、詳細はスタッフにご確認ください。

   

多世代同居改修工事

多世帯同居改修工事等(一定の多世帯同居改修工事を含む増改築等)をした場合、この特例をお使いいただけます。

(対象となるリフォーム工事)

  • キッチン・お風呂・トイレまたは玄関のいずれかを増設する工事(改修後、これらのうちいずれか2つ以上が複数となるもの)
所得税の控除(自己資金で支払った場合)(平成31年6月30日までに行った工事が対象です)

 <控除額>

次の①②のいずれか少ない金額×10%

①国土交通大臣が定める多世代同居改修の標準的な工事費用相当額 ― 補助金等
②(控除対象限度額)250万円

<控除期間>
リフォーム後住み始めてから1年

※多世代同居改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超であることが条件となります。
※耐震改修工事、省エネ改修工事及びバリアフリー改修工事を併せて行った場合、上限は950万円(太陽光発電設備設置工事を併せて行った場合は1050万円。)です。

所得税の控除(5年以上のローンを組んだ場合)(平成31年6月30日までに行った工事が対象です)

<控除額>※控除対象限度額はAとBを合わせて1,000万円です※

A(次の①②のいずれか少ない金額×2%)+B(A以外の改修工事費用相当部分の年末ローン残高×1%)

①対象となる多世代同居改修工事費用 ― 補助金等
②(控除対象限度額)250万円

<控除期間>
リフォーム後、住み始めてから5年

※対象となる多世代同居改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円超であることが条件となります。

その他の条件について、詳細はスタッフにご確認ください。